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【可視化レポート紹介】
中小企業の特許・商標の活用状況を把握「知財活用診断」

中小企業の事例

  • 課題

    • 知的財産とは何か、自社の事業においてどのような影響があるのか分からない、といった中小企業経営者にとっては耳なじみのない分野について、はじめの一歩を踏み出すきっかけとなり、自社が今後取り組むべきポイントの把握を行うことができます。
  • 効果

    • 事業戦略において知的財産を活用するための基盤づくりができているかを社内の体制や商品・サービスの販売状況から可視化できます。
    • 自社の経営戦略やブランディング戦略において保有しているリスクを洗い出し、どのような点に取り組むべきなのかを把握することができます。

活用のポイント

  1. 知的財産の必要性を理解する

    近年、新技術の発明(特許権)や商品やサービスのネーミング(商標権)をめぐる争いや訴訟事案を耳にすることが増えています。新聞やテレビで取り扱われる事案は大企業のものが多いため、「中小企業には関係ない」と考えている経営者が多く、中小企業の知的財産への取り組みはあまりされていません。
    しかし、知財戦略を怠った際に受ける企業ダメージは、大企業より、企業規模が小さく一つの事業に注力している中小企業のほうがはるかに大きいといえます。知的財産への取り組みは、自社の事業成果を守り、市場での立ち位置を維持・拡大していくためにも必要不可欠な取り組みです。

  2. 守りと攻めの知財戦略

    知財戦略は守りと攻めの両輪での取り組みが必要です。
    「守り」とは、自社が保有している商品・サービス、ノウハウの整理とともに競合他社の動向を把握し洗い出したリスクに対して対策を講じること、また、社内外の秘密情報の取り扱いについて正しく運用をすることなどが挙げられます。
    一方「攻め」とは、権利化した知的財産を自社の販売戦略に効果的に活用することです。知的財産は権利化することが目的ではありません。権利化した知的財産は自社の大きな武器として、市場内での自社の競争力や優位性の確保とするために活用していきましょう。

  3. 自社の現状と取り組みポイントの把握

    知財活用診断では、自社の経営における知的財産への意識や活用状況を5つの観点から評価し得点状況から8つの型に分類判定しています。
    同業種や同従業員規模の企業と比較した結果も踏まえながら、今後の自社の知財戦略の展開において、懸念されるリスク部分と好機となりえるチャンス部分を整理し、取り組むべきポイントについて優先順位をつけ実施していきましょう。