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新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるさなかに世界規模の物価高が進むと、
その影響を受ける形で日本でも2021年後半から物価が上昇し始めました。
特に原材料費やエネルギー価格の高騰は中小企業経営を直撃しています。

しかし、バブル崩壊後の「失われた30年」と言われる不景気、低成長時代を経験した日本経済は、
世界経済の成長と比べると動きが鈍いと言われています。
そうした状況を受け、政府は2023年6月に公表した、
「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」において「持続的で構造的な賃上げ」の実現を指摘し、その後は政府から経済界に対する賃上げの要請の機会が増えました。
そして2024年の春季労使交渉（春闘）ではベア（基本給のベースアップ）が平均5.1％となったように、
経済界全体でもこの問題意識が共有され、賃上げに向けた取り組みが積極的に進められています。

一方、この取り組みは中小企業でも進んでいるのでしょうか。
急激に進む原材料費や燃料費などの高騰、慢性的な人手不足状況など、
中小企業を取り巻く経営環境は決して楽観視できるものではありません。
また、賃上げに向けた資金確保のためには、コスト増加分を反映した価格転嫁が避けられません。

本レポートでは、近年の物価高による中小企業への影響やその対策、
また従業員の賃上げ実施状況などに関して行ったアンケート調査の結果を報告するとともに、
今後の対策についても検討を進めます。

『BLUE　REPORT　中小企業の物価高への対応～物価高の影響や対策・効果～』
出典：フォーバル GDXリサーチ研究所

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。