Case studyPARK活用事例

活用のポイント

1. 自治体主導！地域内の10企業が参加するDX推進プロジェクト

   

   東京都東村山市は、地域内の事業者や住民のデジタル化に関する理解促進、そして普及への取り組みを積極的に進めています。中でも「中小企業等デジタル化推進支援事業」は、同市内の中小企業が抱える経営課題をデジタルで解決することを目的とするものです。この事業では、令和5年度から「中小企業の経営改善プロジェクト」として、DX推進に向けたセミナーや研修、さらに伴走型支援も含めた取り組みが行われています。
   2024年3月には、令和5年度プロジェクトにおける「DX成果発表会」が開催されました。東村山市長、市議会議員や市職員、市内の中小・小規模企業の経営者などに向け、プロジェクトに参加した10企業による報告が行われました。

2. 「DXスタート診断」に基づきDX推進度を判定、「経営診断シート」を基にしたDX計画策定へ

   

   本プロジェクトは、大きく3つのプロセスで実施されました。
   STEP1の「経営力UPセミナー」では、参加企業がDXの基本知識や情報共有の重要性、テレワーク導入のノウハウなどを学び、STEP2ではDXの正しい進め方について理解を深めました。
   さらに、公募で選ばれた市内の10事業者が、STEP3の伴走支援へ進みました。この伴走支援とは、DX導入に向けた業務の洗い出しや経営課題の抽出から、DX推進計画策定とその実行まで、DXアドバイザー（専門家）の伴走による支援を行うものです。
   ここでは、きづなPARKの可視化ツールが用いられました。自社のDXへの取り組みを可視化するために活用したのが「DXスタート診断」。（独）情報処理推進機構が示すDX推進が提供する指針に基づき、29問の質問から現状の取り組み状況を可視化します。
   さらに、DX推進計画の策定や実行に向けては、同じくきづなPARKのレポート「中小企業版ESG判定」や「決算書3ヶ年分析」を活用。5つの経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）や非財務情報など、さまざまな要素により経営状態を診断します。
   DXは単にデジタルツールを導入すればよいものではありません。リスク対策や業務効率改善を図りつつ、いかに売上拡大に結び付けられるかが重要です。DXの推進計画を策定、実行する段階では、こうした実際の数値に基づく経営診断とともに行うことで、より大きな効果を生み出します。本プロジェクトでは、それをDXアドバイザー（専門家）とともに進めてきました。

3. 伴走支援の前後でDX推進度を測定・課題や対策の検討がスムーズに

   

   STEP3にご参加いただいたそれぞれの企業で、DXアドバイザー（専門家）による伴走支援が行われましたが、DXへの取り組みは実際にどのくらい深まったのでしょうか。本プロジェクトでは、伴走支援を行う前後でDX推進度を測る「DXスタート診断」を2度実施しました。その結果は画像の通り、参加企業すべてで、伴走支援後のDX推進度がアップする結果となりました！
   参加企業からは、「いろいろ可視化できたことで、自分だけでは気づけないところに気づかせてもらいました」「自社の課題が明確になり、どのツールを活用し、業務効率化すべきか考える機会になりました」など、業務の洗い出しをすることで課題の抽出ができ、具体的な対策の実施が業務効率化につながったとの意見が多くみられました。さらに、「今後さらに、組織改革・新ビジネスの構築に取り組んでいきたい」といった将来の期待感や、行政が関わり、各社の特徴に合わせた伴走支援を行うことによる安心感があったとのお声も。
   今年度も、伴走支援を受けた10企業と共に東村山市のDXを引っ張っていき、東村山市全体のDXを進めていくために取り組んでいきます。