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コロナ禍真っ只中の2022年頃から、エネルギーや食料品を中心に世界的な価格上昇が続きました。さらに、その後の経済回復の波に乗る形で大企業の業績回復と賃上げが進む中、中小企業にもその取り組みを促す声が経済界を中心に高まりました。特に注目されたのが最低賃金の引き上げ議論です。その結果、社会全体で賃上げへの気運が高まり、それは中小企業にも強く求められるようになりました。
政府もその流れを受け、中小企業の賃上げ推進を後押しします。生産性向上とともに賃上げを図るための支援として、従来から続く業務改善助成金の支援内容の拡充や、2022年からは中小企業向け賃上げ促進税制が開始され、2024年からはその内容が強化されました。2025年6月の「骨太の方針」では「実質賃金を毎年1％程度増加させる」方針が示されているように、特に近年は企業の賃上げに向けた支援がさらに拡大しています。新しい取り組みとしては、物価の変動を受けて中小企業が不利な立場にならないようにする目的で、価格交渉促進月間が設置されたほか、旧下請法を改正し法的な枠組みを強化する取引適正化法が2026年1月に施行される予定です。
このように、インフレ基調や売り手市場が今後も続くと予想される中、政府による企業への賃上げへの圧力は今後も継続することが予想されます。では、その実質的な賃上げ要請の対象となる中小企業側の賃上げはどの程度進んでいるのでしょうか。本レポートでは、中小企業の賃上げ状況や取り組みによる効果、今後の方針などに関する調査の結果を報告します。

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