Newsきづなニュース

昨今はインフレ基調や物価高が続き、国民の負担意識が強まる中、政府は「賃上げを起点とした成長型経済」を目指し、企業に対する賃上げ要請を強めています。経営体力のある大企業から先行し始めた賃上げの流れは中小企業にも及び、企業の規模に関係なく賃上げが実施されるようになりました。
中小企業の賃上げの実態を把握するため、当研究所ではこの度、賃上げに関する幅広い観点からアンケート調査を実施しました。前回レポートでは賃上げの実施有無や取り組み内容、その効果などについて報告しました。
賃上げの実施状況については、およそ３社に２社の割合で実施していることがわかりました。その実施した企業に理由を問うと、「従業員の定着率や満足度を高めるため」が群を抜いて高く、また賃上げ実施のために取り組んだこととしては「売上・利益の向上に向けた事業推進」がトップとなりました。一方、賃上げ未実施の企業にその理由を問うと、やはり最多であったのが「売上や利益が伸びていないため」でした。これらの結果からわかるように、賃上げの継続的な実施には原資確保が必須であり、それを支える経営改善はもちろんのこと、中長期的な成長戦略が不可欠であることが示されていると言えるでしょう。
中小企業が今後も継続して賃上げを行うためには、どのような取り組みが必要になるのでしょうか。今回は中小企業の賃上げの実態にさらに迫るべく、賃上げを実施できている企業にはどのような傾向があるかを把握する目的で、属性別や経営への取り組み状況の違いなどに基づく検証を行いました。

『BLUE　REPORT　中小企業の「賃上げを起点とした成長型経済」への対応戦略＜2＞～賃上げ実施企業の傾向～』
出典：フォーバル GDXリサーチ研究所

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。