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少子高齢化や労働力人口の減少により、労働市場では人材獲得競争が激化しています。特に限られたリソースで経営しなければならない多くの中小企業にとって、人材の「確保・育成・活用」は死活問題ともいえる重要な経営課題となっています。

そうした状況を踏まえ、近年注目されるようになった経営手法に「人的資本経営」があります。これは人材を単なる「コスト」ではなく、価値を生み出す「資本」と捉え、その育成や活用に積極的に投資することで、中長期的な企業価値の向上につなげようとする考え方です。ESG経営やその情報開示への関心の高まりを背景に、大企業を中心に広がってきましたが、人手不足が深刻な中小企業にとってこそ、その本質は大きな意味を持ちます。

一方で、その考え方や具体的な内容まで十分に理解し、実際の取り組みに移せている中小企業は一部にとどまるのが現状です。また、取り組みを進めたいと感じつつも、「何から始めればよいか分からない」「社内に知識・経験のある人材がいない」といった課題に直面している企業も少なくありません。

そこで、実際の中小企業において人的資本経営はどの程度認知され、取り組みが進んでいるのでしょうか。また、経営戦略と人材戦略の連動、人材の定着や教育投資、労働環境の整備状況はどうなっているのでしょうか。本レポートは、全国の中小企業経営者を対象に、人的資本経営の認知度や取り組み状況、経営戦略との連動、人材定着・教育投資、労働環境の整備などに関する実態調査を行い、分析と今後の課題解決に向けた提言をまとめたものです。

＜　サマリー・レポート概要　＞
■ 人的資本経営を認知している企業は 32.3%
※「知っており、他の人に説明できる」、「知っているが、説明できるほどではない」の合計
■ 人的資本経営に取り組んでいる企業は 32.8%
※「十分取り組めている」、「ある程度取り組めている」の合計
■ 人的資本経営に取り組めていない理由で最も多いのは「他の業務が優先される」（42.2%）
※ 人的資本経営に「あまり取り組めていない」、「全く取り組めていない」と回答した企業への質問

『BLUE REPORT　中小企業の人的資本経営の推進＜1＞　～戦略・育成・環境における取り組みの実態～』
出典：フォーバル GDXリサーチ研究所

●レポートの詳細は、こちらをご参照ください。