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政府は近年、GX（グリーントランスフォーメーション）を重要な政策として推進しています。このGXを通して温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、再生可能エネルギーを軸とするエネルギー安定供給体制の構築と産業構造の転換を図り、さらに新たな市場や需要を創出することで成長戦略につなげることも視野に入れています。
その方向性は具体的な立法や施策にも現れています。2023年には「GX実現に向けた基本方針」が閣議決定され、GX推進法やGX脱炭素電源法が成立しました。そして2025年2月には「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（GX推進戦略）を発展的に改訂する「GX2040ビジョン」が閣議決定されました。これにより産業構造の改革がさらに進むことになります。

こうした流れは、企業活動にも影響を与えています。近年は大企業を中心に、自社の直接排出量のみならず、間接的なもの、さらにはサプライチェーン全体の排出量の削減を求める動きへ展開しています。その他、地球温暖化対策税（温対税）や排出量取引制度などの導入を経て、今後はカーボンプライシングへの取り組みもさらに加速しそうです。このように、大企業による取り組みが進む中で、中小企業のGXはどの程度進められているのでしょうか。

当研究所では、DX（デジタルトランスフォーメーション）とともに、GXが今後の中小企業経営に欠かせない要素であるとの考えから、両者を同時に達成する取り組みを「GDX」と呼び、推奨しています。本レポートでは、そのうちGXに関して行った調査の結果を報告します。

『BLUE　REPORT　中小企業のGDXへの対応<2>～グリーントランスフォーメーション～』
出典：フォーバル GDXリサーチ研究所

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。