Newsきづなニュース

昨今、長時間労働や各種ハラスメント、劣悪な労働環境、労働者への差別など、企業の人権に関する不祥事への関心が高まっています。そうした問題が明るみになると社会的な信用は低下し、企業ブランドの毀損や取引の停止、従業員や取引先からの訴訟などのリスクに直面する可能性があります。今や企業経営において、これらのリスクを未然に防ぐ取り組みは不可欠だと言えるでしょう。
また、近年は従業員の持つ能力や知識を、単なる資源やコストではなく「資本」として捉え、その価値を最大化することで企業の成長を期す「人的資本経営」に注目が集まっています。この手法には「人を大切にする」経営視点が欠かせません。企業が自社のみならずステークホルダーも含めた人権への配慮を行うことは、人的資本経営の遂行にも深く関連しています。
こうした考えが普及した背景には、国連人権理事会の「ビジネスと人権に関する指導原則」の採択（2011年）や、これを受けて日本政府が策定した「ビジネスと人権に関する行動計画」（2020年）の公表などがあります。「ビジネスと人権」への関心が世界的に高まる中で、企業の人権リスクへの対応は経営戦略としても欠かせない時代になっているのです。
では、中小企業の人権に関する取り組みは、どの程度進められているのでしょうか。本レポートでは、中小企業の「ビジネスと人権」に関する認知度や課題意識から、人権に関連する取り組みの状況などを把握する目的で行った調査の結果を報告します。
『BLUE　REPORT　中小企業の人的資本への対応戦略～「人権」への理解、対応状況～』
出典：フォーバル GDXリサーチ研究所

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。