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「人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方」（経済産業省）である人的資本経営が、近年注目されています。2024年1月、当時の岸田首相による施政方針演説において採り上げられたことでも脚光を浴びました。
この経営手法が広く社会に浸透し始めたのは、同省による報告書「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書（人材版伊藤レポート）」（2020年9月）の公表からです。その後、同レポートの更新版、つまり人的資本経営の実践版とも言うべき「人材版伊藤レポート2.0」（2022年5月）も公表されています（※）。人的資本経営が注目されるようになった背景には、人口減少や労働人口の減少を背景に、限られた人材を有効活用し、企業価値に結び付ける戦略の必要性が認知されるようになったこと、また社会的な人権意識や働き方改革の浸透、さらにはESG経営への注目などもあるでしょう。特に上場企業に対しては、2023年3月期決算から人的資本に係る情報開示が義務化されており、法令順守、また投資家対策としても重要な取り組みなのです。
一方、中小企業については、現状では人的資本の開示義務はありませんが、上記のように社会的な関心が高まる中で、企業の競争力強化や人材確保などのメリットがあると言われています。では、中小企業は人的資本経営に関して、認知や取り組みがどの程度進んでいるのでしょうか。このたび、中小企業経営者に対して人的資本経営に関する認知状況や取り組み実態などを把握する目的で調査を実施しました。本レポートはその調査結果を報告するものです。
（※）経済産業省「人的資本経営の実現に向けた検討会報告書～人材版伊藤レポート2.0～」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinteki_shihon/pdf/report2.0.pdf

『BLUE　REPORT　中小企業の人的資本への対応戦略～人的資本経営への対応～』
出典：フォーバル GDXリサーチ研究所

●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。