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近年、原油価格の高騰や円安などを背景とした物価高が長期化し、中小企業の経営に大きな影響を及ぼしています。原材料費・資材調達費や燃料費、物流・輸送費などの上昇に加え、顧客の購買意欲低下や受注機会の減少、設備投資の抑制など、企業活動の幅広い領域に影響が広がっています。

一方で、コスト上昇分を販売価格へ十分に転嫁できている企業は限られています。価格転嫁を実施している企業でも、コスト上昇分の80％以上を転嫁できている企業は20.5％にとどまり、顧客や取引先の離反への懸念、価格交渉の難しさなどが課題となっています。経費削減や業務効率化などの自助努力にも限界があるなか、収益を確保し、持続的な経営を実現するための対応が求められています。

そこで、原油価格高騰等による物価高は中小企業の経営にどの程度影響を及ぼしているのでしょうか。また、企業はどのような対策を講じ、価格転嫁を進めるうえでどのような課題を抱えているのでしょうか。本レポートは、物価高の影響や企業の対応、価格転嫁の実態と課題について調査・分析したものです。

＜　サマリー・レポート概要　＞

■ 原油価格高騰等による物価高で悪影響を受けている企業は69.3％
※「大きく悪影響を及ぼしている」、「ある程度悪影響を及ぼしている」の合計
■ 物価高への対策で最も多いのは「製品・サービスへの価格転嫁の実施（値上げ）」
■ コスト上昇分の80％以上を価格転嫁できている企業は20.5％

『BLUE REPORT 中小企業の経営状況の変化への対応＜1＞
～原油価格高騰等による物価高への対応実態～』

出典：フォーバル GDXリサーチ研究所

●レポートの詳細は、こちらををご参照ください。