Terms of ServiceきづなPARK利用規約

きづなPARK利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、株式会社フォーバル（以下、「当社」といいます。）が運営する経営分析情報プラットフォームおよびそれに付帯するコンテンツならびにサービスである「きづなPARK」（以下、これらを総称して「本サービス」といいます。）の利用にあたり、本サービスの利用者（本規約第2条で定義します。）に順守していただかなければならない事項、および当社と利用者との間の権利義務関係が定められています。

本サービスをご利用いただくには、本規約の全文をお読みいただいた上で、本規約に同意いただく必要があります（以下、本規約に基づき成立する本サービスの利用契約を「本契約」といいます。）。

第1条（本規約の適用）

本規約は、当社が本サービスを提供するにあたり、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

第2条（定義）

本規約では、次の各用語は、次の各意味を有します。

用語	意味
利用者	本規約を申込むことで本サービスの提供を受ける者をいいます。
オープンエリア利用者	利用者のうち、無償で試験的に本サービスを利用することを当社が認めた者をいいます。
本サービス利用料	当社が別途定める本サービス利用の対価をいいます。
本コンテンツ	本サービスで提供される一切のコンテンツをいいます。
データ提供元	本サービスを構成するデータソースに関する著作権法上の権利者をいいます。
利用者データ	本サービスの円滑な運営・提供・改善のための調査、統計、分析、保守等の目的で、利用者が本サービス利用のために当社に提供したデータ（典型的には、本サービス上の行動履歴、ログ情報を含みます）をいいます。
当社グループ会社	当社、当社の子会社および関連会社を総称したものをいい、当社の子会社および関連会社については、当社の下記WEBサイトに掲げる法人をいいます。 (https://www.forval.co.jp/company/group.php)
派生データ	利用者データに分析統計処理を施し、特定の個人ないし法人、団体を識別できないよう加工等を施した情報をいいます。
加工等	改変、追加、削除、組合せ、分析、編集及び統合等をいいます。
知的財産権	特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法27条及び28条の権利を含みます）その他の知的財産に関して法令により定められた権利（特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利、意匠登録を受ける権利その他知的財産権の設定を受ける権利を含みます）の総称をいいます。
免責	次の各号のいずれかに該当する事由をいいます。 天災（地震、台風、津波等を含む。） 戦争 暴動、内乱、テロリズム 疫病、伝染病の流行 停電 法令の制定・改廃 その他いずれの当事者の責めに帰すことができない事由
暴力団員等	暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者の総称をいいます。

第3条（本規約の順守）

1. 本規約は利用者が本サービスを利用するにあたり順守すべき事項を定めます。利用者が本サービスを利用した場合、本規約に同意したものとみなします。
2. 前項の利用者には、オープンエリア利用者を含みます。ただし、オープンエリア利用者については、第4条1項および2項、第5条は適用しないものとします。

第4条（利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、利用申込書その他書面による合意のない限り、利用申込書で定められた利用開始日から1年間となり、その後1年単位で更新されます。利用期間中の途中解約は出来ませんが、既発生かつ未払いの本サービス利用料および残余期間分の本サービス利用料相当額を一括で支払う場合のみ、この限りではありません。
2. 本サービスの利用期間の更新を行わない場合、利用者は利用期間満了日の1か月前までにその旨を当社に通知（書面および電子メール等を含む。以下同じ。）した後、当社規定の解約通知書を当社に届け出るものとし、当該届出がない場合は自動的に利用期間が更新されます。

第5条（料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービス利用料について、当社が定める方法により支払うものとします。
2. 利用者が本サービス利用料の支払いを遅滞した場合（利用者が本規約の条項に違反したことにより当社による本サービス利用料の請求が正しく行われなかった場合を含みます。）、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
3. 当社は、本サービス利用料を、利用者に3か月前までに通知することにより改定することができます。ただし、利用者が改定の内容につき同意できない場合には、改定の通知受領後20日以内に解約の通知を書面で行うことにより、本サービス利用料改定日の前日付で本契約の全部または一部を解約することができるものとします。
4. 当社は利用者の支払った本サービス利用料を、当社の誤請求、利用者による過払いの場合を除き、返金しないものとします。

第6条（本サービスの利用）

1. 利用者は、当社の定める方法に従い本サービスを利用することができます。
2. 利用者は、本コンテンツを、内部利用目的または著作権法で認められた私的使用目的でのみ利用することができます。ただし、利用者は、内部利用目的または私的使用目的といえども、本コンテンツを社内外のデータベースおよびシステム等に定期的に蓄積、利用することはできません。
3. 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。以下の行為が行われた場合、当社は、利用者に事前の通知をすることなく利用者資格を停止することができるものとし、またID・パスワードを無効とすることができるものとします。
   1. 本コンテンツの不正ダウンロード行為（本サービスの利用目的に照らして明らかに異常とみとめられる分量および頻度のコンテンツダウンロード等を含みますがこれに限られません。）
   2. 本コンテンツの全部または一部を改竄・複製、翻案、改変し、または第三者 （グループ会社および代表者を同じくする法人を含みます）に提供する行為
   3. 当社、本サービスの他の利用者、または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
   4. 本サービスを通じて入手した資料を利用して、本サービスと類似するシステムを開発しそのサービスを提供する行為
   5. 本サービスまたは当社およびデータ提供元の商標および商号を、投資商品 （金融派生商品、仕組商品、投資信託等を含みますがこれに限られません。）の情報配信・取引・販売促進・広告宣伝に関連して対外的に使用・提供する行為
   6. 利用申込書または本サービス上のアカウント設定画面において、虚偽の個人情報を記載する行為
   7. 利用者が第三者に対して守秘義務を負う情報、利用者の役職員が当該利用者との関係において社外に提供できないものとされている非公開情報、および法令等により開示が禁じられている情報を当社に提供する行為
   8. その他当社が不適切と合理的に判断する行為
4. 当社が予測できるサービスの中断については、本サービス上にて利用者に通知するものとします。ただし、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがあります。
1. 本サービスのためのシステム若しくは関連設備の修繕・保守等が必要なとき、またはシステム若しくは関連施設の設備等に障害等が発生した場合
2. 当社の利用する通知回線・電力等の提供が中断した場合
3. 火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 天災地変その他の非常事態が発生し、またはそのおそれが生じたために、法令および、指導等により通信の制限等の要請を受けた場合若しくは、当社がその必要を認めた場合
5. 当社は、本サービスの内容を任意に変更することができます。

第7条（ID・パスワードの管理）

1. 利用者は、本サービスに利用するID・パスワードを第三者に譲渡若しくは貸与し、または第三者にサービスを利用させることはできません。
2. 利用者は、ID・パスワードの管理ならびに使用について責任を負うものとし、これらが第三者に使用されたことにより利用者または第三者に生じた損害については、当社は何ら責任を負わないものとします。
3. 利用者は、貸与された利用ID・パスワードを紛失した場合、盗難等の被害にあった場合、誤って第三者に開示してしまった場合、または漏えいが生じた場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。

第8条（権利帰属）

本サービスに関する所有権および知的財産権は全て当社、情報のデータ提供元に帰属し、本規約に定める本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社、情報のデータ提供元保有の知的財産権を利用者へ譲渡することを意味するものではありません。また、利用者がきづなPARKを通じて入手することができるレポート等各種コンテンツのうち、各コンテンツ作成元であるデータ提供元のポリシーがレポート購入時に提示されるものに関しては、当該データ提供元のポリシーが本規約に優先して適用されるものとします。

第9条（秘密の保持)

1. 当社は、特定の利用者との間の本契約の存在および内容、利用者の個人情報、利用者データおよび導入支援・活用支援・問い合わせ対応時に利用者が当社に対して個別に開示した情報、ならびに本サービスの提供に際し利用者が当社に提供した情報のうち、提供時に秘密である旨明示された情報を秘密情報として適切に保持し、利用者の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定める情報は、秘密情報には含まれないものとします。
   1. 当社が入手した時点で既に公知である情報
   2. 当社が入手した時点で機密保持義務を負うことなく保有していた情報
   3. 当社が入手した後に当社の責めによらずして公知となった情報
   4. 当社が秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に入手した情報
2. 前項本文の定めにかかわらず、当社は、本サービスを提供する上で秘密情報を知る必要のある、①自己の役職員、②子会社および関連会社ならびにそれらの役職員、③サポートデスク業務、コンサルティング業務提供のための業務委託先、④弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に対し、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとします。この場合、当社は、開示先が法令等上の守秘義務を負う場合を除き、開示先に対して本条と同等の義務を課すものとします。
3. 第1項本文の定めにかかわらず、当社は、法令、規則、行政庁その他公的機関により秘密情報の開示を求められた場合、開示を求められた範囲で当該秘密情報を開示できるものとします。
4. 当社は、企業データ（秘密情報を含みます）を格付け（統計的手法により分析し、経営状況を評点（スコアリング）することを含みます。以下、同様とします）することがあります。この場合、第1項本文の定めに関わらず、利用者に対する他サービスの優遇等を目的として、第三者に会社名、格付けしたデータ等を提供することがあります。（ただし、当該提供には、個人情報は含まれないものとします。）
5. 当社は、下記の各号に該当する場合には、秘密情報を返却、消去または破棄するものとし、以後一切の本件秘密情報を保持しないものとします。ただし、派生データを除きます。
1. 利用者より書面および電磁的記録による返還もしくは消去または破棄の要求があった場合
2. 期間満了、解除、合意解約その他の事由により本サービスの提供が終了した場合
6. 利用者は、本規約の内容、本契約の条件を機密として保持し、当社の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。

第9条の2（利用者の情報管理）

1. 利用者は、本サービスの利用に関して、当社または他の利用者が提供した情報（メッセージ機能やチャット機能で知り得た情報も含みます）について、個人情報含め、秘密情報として適切に保持し、当該情報を提供した者の事前の承諾を得ることなく、第三者に開示、提供または漏洩しないものとします。
2. 前項の開示、提供または漏洩については、方法を問いません。また、本サービス上のみならず、本サービス外（SNS等含みます）においても、利用者は前項の開示、提供または漏洩を行ってはならないものとします。
3. 当社は、本サービスの利用に関して、利用者が第１項の秘密情報（利用者自身の情報も含みます）を開示、提供または漏洩することについて、当社が開示または提供を求めた場合を除いて、一切責任を負いません。

第10条（個人情報等・利用者の情報の取り扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に際して知り得た利用者の個人情報については、きづなPARKプライバシーポリシー(https://kdn-park.biz/terms/policy/)および、当社の個人情報保護方針(https://www.forval.co.jp/privacy/)その他当社が定めるポリシーに則り、適正に扱うものとします。
2. 派生データ等、本規定における個人情報の定めについては、きづなPARKプライバシーポリシーを優先するものとします。
3. 当社は、利用者に対して本サービスの円滑な運営・提供・改善のための調査、統計、分析、保守等の目的で、利用者データを求めることがあり、利用者はこれに応じるものとします。
4. 当社は、取得又は加工した情報を、それぞれ目的に必要な範囲で本サービス参画企業・団体、業務委託先又は学術・ 研究機関（学校教育法第１条に定める大学その他各学校を含みますが、これに限られず、また、公設・私設の双方を含みます。） に開示することがあります。
5. 当社は、本サービスの運営・提供に必要最小限の範囲で、契約上の守秘義務を負っているデータ提供元に対し、利用者の名称、本店所在地、利用部署等を報告する場合があります。
6. 利用者は、利用者データについて個人情報保護法および関連する法令等を順守して適正に取得されたものであること（個人情報保護法における個人情報の主体たる本人（以下「本人」といいます）からの同意取得を含む）を保証するとともに、当社に個人情報の取扱いを委託または提供することについて本人に対して責任を負うものとします。
7. 当社は、本人から提供個人情報等に含まれる個人データ等の開示、訂正、追加または削除の請求を受けた場合、あるいは行政機関、司法機関等から個人データ等の提供を要請された場合、速やかに利用者に通知するものとします。この場合、当社は本人の請求または要請に直接応じる義務を負わず、利用者が自己の費用と責任をもって対応するものとします。

第10条の2（派生データの取扱いについて）

1. 当社は、派生データを、以下各号に定める目的で利用します。
   1. 本サービスの提供に資するデータベース運用、モデル構築・検証・分析、格付け、その他各種機能の有効性評価、機能改善及び品質向上のため
   2. 本サービスの使用状況の調査・分析のため
   3. 本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため
   4. 本サービスの新機能開発、マーケティング活動又は新しいサービスの開発・研究・サービス向上を目的とした統計分析を行うため
   5. 本サービスに関連するサービス（当社が運営するものに限ります）の品質向上を目的とした統計分析を行うため
   6. 学術・研究機関における調査、統計分析のため
2. 当社は、当社グループ会社が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上、案内等のために、派生データを当社グループ会社に提供し利用させることがあります。
3. 当社は、利用者が第６条に定める範囲内において派生データを経営判断や経営支援の参考となる評価指標や基準として利用するため、他の利用者に対して派生データを提供し利用させることがあります。
4. 当社は、第1項に規定する派生データを利用し、統計データを作成することがあります。なお、統計データとは、複数の利用者データから共通要素にかかる項目を抽出して同じ分類ごとに集計等して得られる情報をいいます。（なお、統計データは、個人情報ではありません。）
5. 当社は、以下の場合に、利用者に対し作成した統計データを提供することがあります。
1. 統計データを経営判断や経営支援の参考となる評価指標や基準として利用していただく場合
2. 本サービスおよび本サービスに関連するサービスを利用するうえで統計データを提供することが有益であると当社が判断した場合
6. 当社は、以下の場合に、作成した統計データを提供することがあります。
1. 当社グループ会社に対し、当社グループ会社が提供しまたは提供しようとしているサービスの品質向上、案内等のために統計データを利用させる場合
2. 本サービスの広報活動にて利用する場合
3. その他、本サービス等の開発、改善等のために統計データを提供することが有益であると当社が判断した場合

第11条（利用者資格の抹消等）

1. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、利用者の本サービスの利用申込みの拒否、利用停止および、本サービスへの登録の取り消しをすることができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 利用者が実在していないことが判明した場合
4. 利用者が登録したメールアドレス等の連絡先で連絡がとれない場合
5. 当社、本サービスの他の利用者または第三者に損害を生じさせるおそれのある態様で本サービスを利用しようとした場合
6. 当社が利用者を当社の競合先であると認識した場合
7. 利用者が本サービス利用料の支払を遅延または拒否した場合
8. 支払停止若しくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
9. 自ら振出し、若しくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
10. 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
11. 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
12. その他、当社が利用者として適当でないと合理的に判断した場合
2. 登録が取り消された場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について期限の利益を失い、直ちに当社に対し全ての債務の支払を行うものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 本条の規定の適用の有無にかかわらず、当社は本規約の違反等に関し、利用者に対して損害賠償その他法律で認められた請求を行うことができます。

第12条（サービス利用の停止後の利用者の義務）

1. 本サービスの利用停止、または本サービスの利用期間終了後、利用者が本サービスの利用を通じて取得した情報について当社が削除を求めた場合には、利用者はこれに応じるものとします。なお、法令、規則、政府機関、金融商品取引所その他の公的機関の判決、命令、決定、指示等その他その関与する手続において当該情報の保存が求められる場合はこの限りではありません。
2. 本サービスの利用停止、または本サービスの利用期間終了後、派生データについて当社は当該利用者に対して情報を引渡す義務はないものとし、利用者は当社が継続して利用することを異議なく承諾するものとします。

第13条（保証の否認）

本サービスで提供される本コンテンツの信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性等について、当社およびデータ提供元は一切の保証責任を負いません（ただし、当社はデータ提供元の適切な選定、および当社が作成する本コンテンツの正確性等の確保に努めるものとします。）。さらに、利用者が本サービスを介さず当社から直接または間接に本サービスに関する情報を得た場合であっても、当社は何ら保証責任を負うものではありません。

第14条（免責）

1. 当社および利用者は、免責事由による本サービス上の義務の全部又は一部の不履行について責任を負いません。
2. 次の各号のいずれかに起因又は関連する損害について、当社は利用者に対し責任を負いません。
   1. 第6条（本サービスの利用）第4項の規定に従ったサービスの中断
   2. 第11条（利用者資格の抹消等）の規定に従った除名
   3. 第18条（利用者の連絡責任者）の規定に従った義務の不履行

第15条（損害賠償の制限）

1. 本規約に別段の定めがない限り、当社が、本サービスに関して利用者に対し負う責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社の本契約の違反が直接の原因で利用者に発生した通常損害に限定されるものとし、次の各号の損害について、当社は、利用者に対し、責任を負わないものとします。
   1. 当社の責めに帰すことができない事由のみから生じた損害
   2. 当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害
   3. 逸失利益
2. 前項における「当社の責めに帰すことができない事由」は、次の各号の事由を含みますが、これらに限られません。
   1. 免責事由
   2. 利用者設備の障害
   3. 当社設備までの通信設備の事故
   4. 法令に基づくメンテナンス
   5. クラウドサービス等の外部サービスの提供停止
   6. インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
   7. 善良な管理者の注意をもってしても防御し得ない当社設備への第三者による不正アクセス若しくはアタック又は通信経路上での傍受
   8. 利用者における本規約違反に起因して生じた事象
3. 何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、損害につき、利用者が過去1年間に当社に支払った対価の額を超えて賠償する責任を負わないものとします。
4. 当社に、損害の発生について、故意又は重大な過失があるとき、前3項の規定は適用しないものとします。
5. 本サービスに関連して利用者と他の利用者または第三者間において生じた取引、紛争等については、当社は一切責任を負いません。

第16条（名称の使用）

利用者（法人利用者に限る）は、当社が利用者の名称等の情報を営業、マーケティング目的に限定し本サービスの導入実績として使用する事を許諾します。

第17条（本規約の改定)

1. 当社は、裁量により本規約を改定することができます。
2. 当社は、前項に基づき本規約を改定する場合、本規約を変更すること、改定後の本規約の内容、およびその効力発生日を、事前に本サービス上での掲示/表示、連絡責任者へのメールその他当社が適当と判断する方法で周知するものとします。
3. 前項に基づく周知後、利用者が本サービスを利用した場合または効力発生日が到来した場合、当社は利用者が改定後の本規約に同意したものとみなします。

第18条（利用者の連絡責任者）

1. 利用者は、連絡先として、連絡責任者の名前とメールアドレスを登録するものとし（以下「登録情報」といいます。）、当社から利用者に対して連絡を行う際には、原則として、登録情報に基づき、連絡責任者の登録メールアドレス宛に連絡を行います。
2. 利用者は、当社からの連絡を受信することができるよう、登録情報を正しく管理するものとし、連絡責任者の変更などがある場合には、速やかに登録情報の変更を申請するものとします。利用者が本項の義務を怠り、当社からの連絡を受信できなかったことで何らかの不利益、または損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。

第19条（本規約の譲渡等）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスの事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、本契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用者の登録事項その他の顧客情報の譲渡につき本項において予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条（準拠法および管轄裁判所)

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、現在、暴力団員等に該当しないことおよび下記の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供しまたは便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して下記の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為
   5. その他上記各号に準ずる行為
3. 当社は、利用者が、前2項のいずれかの事由に該当すると判断した場合は、事前に通知または催告することなく、利用者の本サービスの利用申し込みの拒否、利用停止および、本サービスへの登録の取り消しをすることができます。
4. 前項の場合、当社は利用者に対し当社の被った損害を賠償請求するものとし、利用者は解除により生じる損害について当社に対し一切の請求を行わないものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの条項および一部が無効または執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（存続条項)

第5条2項、第6条3項、第8条、第9条、第11条2項から4項、第12条から第15条、第19条から第23条は本契約の終了後も有効に存続するものとします。

制定日：2021年10月1日
改定日：2022年2月4日
改定日：2024年2月16日