Case studyPARK活用事例

活用のポイント

1. 月次での予実管理で「見える化」徹底。地道な改善策で赤字脱却！

   

   都市開発やマーケットの実地調査を主業務とするこちらの会社では、近年売上が減少し続け、さらにコロナ禍での受注減も加わって赤字経営が続いていました。
   
   きづなPARKの可視化ツールで財務状況を確認すると、契約数はそのままであるにもかかわらず、売上が下がっていました契約単価の引き下げによる、粗利率の低下が判明。加えて、原価率と販売費及び一般管理費が経営を圧迫していることから、売上増、単価の見直し、経費削減、と、ひとつずつ改善していく必要があることがわかりました。
   
   まず行ったのは、月次での徹底した予実管理です。これにより、単価を見直すべき契約や、業務内容を把握します。経費削減のために、リース契約や業務委託費用の整理、見直しも行いました。さらに、新規顧客の開拓に向けて、ホームページやメールでのPRを強化。その結果、2年後には売上増とともに、単価の改善や経費削減などが順調に進み、黒字化を達成することができました。

2. 「DX推進度診断」により課題が明確化し、業務効率化が加速！

   

   収益性のさらなる改善に向けて検討したのが、業務全体の効率化です。これまでもデジタルツールの導入による部分的な効率化を進めてきましたが、思うような成果が見られませんでした。業務の管理は社員に任せきりであったことも、実態が把握できない要因でした。
   
   そこで改めてデジタル化の推進度を確認するため、きづなPARKの「DX推進度診断」を実施。スコア自体は悪い結果ではありませんでしたが、問題はその中身でした。DXに関連するツールは導入していても、それを活用できる人材が不足していたこと、またデジタルツールの導入による変革後の姿がイメージできておらず、活用しきれていないことがわかりました。
   
   業務効率化には業務内容の棚卸しと工数の可視化が不可欠です。どの業務にどれだけの時間がかかり、誰がどのくらい対応しているのか、従業員ごとの労働生産性や案件ごとの利益率の可視化を進めました。実態に見合わない契約は単価アップの交渉を進め、労働生産性の悪い従業員には業務改善を促し、社員がデジタルを活用できるよう教育の時間を確保しました。その結果、組織全体の残業時間と人件費の削減が進み、粗利率も改善しました。

3. 経営ビジョン策定や「労働慣行」の改善で風通しの良い職場づくりを実践中！

   

   様々な調査業務を受託するため、従業員には専門的な知識や技術に加え、幅広い顧客ニーズへの対応力が求められます。しかし近年は従業員の離職が相次ぎ、常に人手が足りない状況が続いています。採用活動は行っているものの、定着率が低いのが悩みでした。
   そこで行ったのが、きづなPARKの「人的資本判定」です。これは、従業員を会社の資本として捉え、育成やエンゲージメント、コンプライアンス等、7つの観点から取り組みを評価するものです。診断を行ってみた結果、評価が高かったのは、「健康/安全」 「コンプライアンス/倫理」等。一方、「労働慣行」や「エンゲージメント」などのスコアが低く、その内訳から、労使の協約や規則、経営に対する従業員からの信頼・共感などに課題があることがわかりました。
   この結果を受けて、経営・人権ビジョンの策定や労働条件の明文化、さらに従業員に向けた情報共有の機会づくりなどが現在進められています。少しずつですが、従業員の中から経営方針への意見や、業務改善へのアイデアが出てくるようになりました。経営者も職場の雰囲気が明るく、前向きになってきたと感じています。