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2024年の世界経済は緩やかな成長を見せているといわれています。国内に目を向けても、「失われた30年」といわれた低成長時代を経て、物価上昇を上回る賃上げや最低賃金の引き上げを目指し、成長型経済への移行に向けた様々な戦略が政府から打ち出されています。
その戦略を具体的に示しているのが「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」です。令和６年版では副題に「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」が示されました。賃上げに向けては、構造的な価格転嫁の実現や労働市場改革、投資に向けてはDXやGXはもとより、科学技術の振興、資産運用の推進、スタートアップ支援なども含まれます。そして、こうした取り組みを支える重要な経済基盤として注目されているのが、骨太の方針にも示された「豊かさを支える中堅・中小企業の活性化」です。
今後の日本経済の行方が、中小企業の活力創出にかかっていることは間違いないでしょう。そうした中で、中小企業は自らの「稼ぐ力」獲得に向けて、どのような準備や取り組みを進めているのでしょうか。ブルーレポートでは今回と次回の二度にわたり、中小企業の成長型経済への挑戦について報告を行います。今回は「次世代成長戦略」、すなわち成長戦略（計画）の策定状況と、事業拡大のための施策（設備投資や海外展開、M＆Aなど）への取り組み、その効果や課題などに関する調査結果をお伝えします。

『BLUE　REPORT　中小企業の次世代戦略への対応<1>～事業拡大のための次世代成長戦略～』
出典：フォーバル GDXリサーチ研究所

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