PARK活用事例
更新
人材採用支援会社が高単価の組織改革コンサルへ事業転換!
きづなPARKで収益改善と働きやすい職場づくりを実現!
中小企業の事例
- 業種専門・技術サービス業(人材コンサル)
- 従業員数10名
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Before
- 成約件数は増加しているのに、利益率が上がらない
- 急激な事業変革に社員の不満が増加、退職者が続いてしまうことが懸念
- 経営理念でもある働きやすい職場環境の整備が、できていないのではないか
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After
- 取引単価アップに向けて事業転換を推進!売上増と営業利益改善を達成!
- ESG判定で社員対応に関する課題を抽出!エンゲージメント向上を実現!
- 「人的資本判定」で取り組み不足を可視化!働きやすい職場づくりを推進!
活用のポイント
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取引単価アップに向けて事業転換を推進!
売上増と営業利益改善を達成!
事業者向けに人材採用の支援事業を展開するこちらの会社。創業から約20年、コロナ禍の当初は一時的に売上が下がり、営業赤字に陥りましたが、その後は回復基調を示しています。ただ、社長には悩みがありました。成約件数は増加しても、利益率がなかなか上がらなかったのです。その理由を探るため、きづなPARKの「決算書3か年分析」を実施し、経営状況を可視化しました。同時に、同業他社の動向や社員の稼働工数との比較検討を重ねます。その結果、現行サービスの単価設定に問題があることを突き止めました。原価計算や物価上昇などは考慮せず、廉価で一律の価格設定を続け、見直しもしていなかったのです。
しかし、現状のビジネスモデルのままで価格の見直しをすれば、顧客離れを起こすリスクがあります。そこで顧客単価の増額を図るため、人材採用を基軸とする組織改革コンサルティングへ事業転換を進めることにしました。すると効果はすぐに現れます。既存顧客からは好評で、かつ新規顧客開拓も進み、売上増とともに営業利益率も一気に改善しました。その結果、売上高は前年比144%となり、営業利益も改善、高単価事業への転換による大きな成果につながりました。 -
ESG判定で社員対応に関する課題を抽出!
エンゲージメント向上を実現!
新規事業への顧客の反応は上々だったことから、事業転換を加速させるため、社内でコンサル人材の育成に向けた教育を始めました。しかし、気が付くと職場の空気は重く、社員は仕事に身が入っていないように見えます。そしてついにエース級営業社員が離職!別の社員からも「新しいコンサルの仕事と言われても」と、急激な事業転換への戸惑いの声が聞かれるようになってしまいました。
トップダウンの進め方に問題があったのか。社長は、社員との関わり方や企業統治の方法に問題があるのかもしれないと考え、きづなPARKの「中小企業版ESG判定」を実施します。その結果、総合判定Bとまずまずでしたが、社員との関係性が含まれるS(社会)の中で、「従業員のストレスチェック実施率」が低いことが判明(50%未満)。また、G(企業統治)については、経営に関する相談先の確保ができておらず、独自の手法で取り組んでいる実態も可視化されました。
この結果を踏まえ、現在は社員の意見を積極的に取り入れつつ、外部専門家の視点も入れた人材育成のロードマップを作成。役割ごとのKPI設定や評価制度の導入、推進ロードマップの作成などを進めることで、前向きに研修に臨む社員が増え、社内のモチベーションも向上しました! -
「人的資本判定」で取り組み不足を可視化!
働きやすい職場づくりを推進!
社長は「中小企業版ESG判定」を実施することで、事業者向けに採用支援を行っている反面、自社内での人材活用に課題があることに気づきました。経営理念には、働く人すべてが活躍できる労働環境づくりを掲げていたものの、社員への理念浸透や人材育成の仕組みづくり、キャリア形成支援などは十分とはいえませんでした。そこで改めて自社の組織づくりを見直すため、きづなPARKの「人的資本判定」を実施。結果は63点のB判定となり、「コンプライアンス/倫理」をはじめ、人材育成や組織づくりに関する取り組み不足が可視化されました。
この結果を踏まえ、社長は事業の理念づくりや組織体制の再整備、社員への情報共有の仕組みづくりを進めるとともに、評価制度の見直しや人材育成ロードマップの整備、研修機会の拡充などにも着手しました。また、社員の本音を吸い上げる場を設け、成長に向けた方向性を共有することで、社員一人ひとりが将来のキャリアを描ける環境づくりを進めました。
その結果、人材への投資を大幅に拡大し、研修費は20万円から120万円へと約6倍に増加しました。さらに、社員1人当たり年間平均50万円の賃上げを実現し、翌年も継続的な賃上げに成功。社員数の増加や定着率向上にもつながり、社員が安心して成長できる職場環境づくりが着実に進んでいます。
今後の展望
高単価事業への転換は、私たちにとって大きな挑戦でした。それを勢いだけでなく、客観的な数値や社員の意見も踏まえて進めたことで、強い組織づくりにつながりました。実際に売上と利益の両面で成果を上げることができ、社員の主体性も高まりつつあります。
今後もその姿勢を大切にしながら、さらに強い組織づくりを進めていきます。