Case studyPARK活用事例
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従業員の1/3半数が退職!崩壊寸前の組織が挑む人的資本経営と再建の道とは!
中小企業の事例
- 業種防災・電気工事業
- 従業員数14名
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Before
- 売上が漸減傾向にあり、営業赤字の危機に...
- 従業員が定着せず人手不足状況が改善しない...
- 持続可能な経営に向けて、具体的に何をすればよいかわからない…
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After
- デジタル技術を活用して経費削減と売上増を達成、営業赤字の危機を回避!
- 社員の定着に向けた職場環境の改善と人材戦略の取り組みを強化中!
- 自社の経営資源の弱点を可視化、持続可能な経営に向けた取り組み開始!
活用のポイント
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デジタル技術を活用して経費削減と売上増を達成、営業赤字の危機を回避!
防災設備や電気工事の設計・施工・保守を手がける創業40年の地域密着企業。これまで安定した経営を続けてきましたが、コロナ禍で売上は漸減し、ついに営業赤字の危機に直面していました。
そこで活用したのが、きづなPARKの「決算書3カ年分析」。 2022年度はさらに売上が減少し、翌年には赤字転落の可能性が高いと判明しました。
▼ 立て直しに向けた2つの戦略
① 経費削減(通信費・燃料費・交際費など)
② 売上拡大(オンライン営業ツールで新規開拓強化)
立て直しを行った結果、販管費は売上比28% → 20%に改善。
さらに売上は前年の1.5倍にまで増加し、営業赤字の危機を回避しました! -
“人が辞める会社”からの脱却!定着率改善に向けた第一歩へ!
売上が回復し、着実に経営改善が進んでいた矢先、新規営業をストップせざるを得ない事態に直面しました。原因は人手不足。なんどここ数年で採用した社員が全員退職してしまい、営業体制が維持できなくなったのです。
なぜ社員が定着しないのか? その理由を明らかにするため、きづなPARKの「人的資本判定」を実施しました。
この診断では、「人材育成」「流動性」「労働慣行」など7項目で人に関する経営資源を評価。
その結果、59点(B判定)というスコアとともに、以下のような課題が明らかになりました。
◎離職率が高く、労働力の確保が不安定(流動性)
◎女性比率や育児休業制度の活用が進んでいない(ダイバーシティ)
◎人権ポリシーや公平な労働条件が未整備(労働慣行)
これらを受けて、現在は 職場環境の見直し・育成体制の整備・労働条件の改善に取り組み、「辞めない組織づくり」に向けた人材戦略を強化中です。 -
ESG経営への取り組みを可視化、非財務領域で顧客との関係強化へ!
営業強化やデジタルによる業務改善、人材確保など、多岐にわたる経営課題の解決に取り組むこちらの会社。
一方で、社長は今後10年、20年と続く組織作りのために戦略を練っていますが、何から手をつけるべきか悩んでいました。
そこで実施したのが、きづなPARKの「経営診断―きづなFocus―」。
中小企業の経営力と企業価値を、ヒト・モノ・カネ・情報・時間の5つの経営リソースで評価するものです。
総合評価は「C(変化が必要)」。
特に「モノ(設備投資)」「情報(デジタル化)」「時間(労働生産性)」に課題が明確になりました。
この結果を踏まえ、デジタル化の推進やデータ利活用を開始し、業務効率化と生産性向上を目的とした設備投資計画を立案。持続可能な企業経営に向けた取り組みを着実に進めています。
今後の展望
職場環境や労働条件の改善を進めることで、採用への応募が来るようになりました。今後は社員とともに、さらに地域に貢献できる組織づくりに力を入れていきます。