PARK活用事例

活用のポイント

1. 地域密着30年、不動産会社に忍び寄った赤字
   ―借入増と回収停滞の実態

   

   地方都市で30年以上にわたり地域密着型で不動産業を営むこちらの会社は、
   個人向けから戸建て、店舗・事務所まで幅広い賃貸物件を扱っています。
   これまで経営は安定していましたが、二代目の現社長となってから経営が傾き始め、営業赤字に陥ってしまいました。
   
   経営状態を確認するために、きづなPARKの「決算書3ヶ年分析」を用いて分析を行いました。
   
   そこでまず注目したのが借入の増加です。
   そこで社長に話を聞くと、コロナ禍での景気悪化や貸付回収の遅れなどへの緊急対応をきっかけとして借入が増加したとのこと。
   また、人手不足から回収不能な案件への対応も遅れ気味で、結果的に営業赤字が続いていました。
   
   まずは経営を可視化するため、不動産業界向けの管理ソフトとクラウド会計を導入します。
   顧客情報や回収実態をリアルタイムで可視化することで、アラートの発出や契約の見直しなどが可能になりました。
   また遅れていた資金回収も進みます。
   地道な取り組みにより、一年で営業黒字への復活を実現しました。

2. 属人化した会計体制を再構築―月次決算と損益分析で無駄を削減

   

   財務の可視化を続けていくと、回収への取り組みも含め、ルールが明確でない事例の多さに気づきました。
   これまでずっと家族経営であり、会計担当者の属人的な作業に頼っていたためでしょう。
   
   お金の流れをクリアにするため、損益計算書の項目を細かく整理しました。
   またさらなる経営の可視化に向けて、こちらの会社では月次決算を導入することにしました。
   その結果、販売費及び一般管理費（販管費）のお金の流れが可視化され、無駄な作業の削減が進みます。
   加えて、きづなPARKの「月次損益分析」を通して、リアルタイムで経営改善を行うことが可能になりました。

3. 人員危機が突きつけたDXの遅れ
   ―テレワーク導入で働き方と経営を立て直す

   

   経営の可視化を進める中で、新しい課題に直面します。
   元々従業員5名の少人数体制でしたが、そのうちの2人が体調不良で従来通りの勤務が難しくなってしまったのです。
   
   社長は、DXを進めることで対応できないか考えます。
   そこで、きづなPARKの「DXスタート診断」を実施したところ、結果はなんと100点中の8点！
   DXを進める上で必要とされるほとんどの項目が達成できていませんでした。
   
   まずは体調不良の従業員が、出社しなくても仕事ができる環境整備から始めることにしました。
   ノートパソコンの支給や社内のネットワーク環境の整備に加え、テレワークを可能にするための体制も整備します。
   その結果、当面の危機は乗り切ることができました。
   さらに会社全体でテレワークを推奨したところ、効率的な働き方が促進され、残業代の削減にもつながりました。