PARK活用事例

活用のポイント

1. 効率化が進まない理由とは？DX推進の盲点に迫る！

   

   土木工事を中心に、電気工事や建築資材の製造販売まだ幅広く手掛ける建設業のこちらの会社。近年は公共事業の減少や人手不足に直面。経営改善の必要性を感じ、組織内のデジタル化に早々に着手し、業務の効率化に挑戦してきました。しかし、デジタル技術による効率化もあまり実感がなく、自社のデジタル化への取り組みに疑問を感じ始めていました。
   
   自社のデジタル化への取り組みを客観的に評価するため、きづなPARKの「DXスタート診断」を実施したところ、DX推進度は25.0点と低い結果に。かねてからデジタルを活用した経営改革に取り組んできたため、「ビジネスモデルの改革」については高評価だったものの、推進体制や技術の活用、人材育成など他の評価軸については取り組みが遅れていることがわかりました。
   
   この結果を元に社内ヒアリングを進めると、これまで導入してきたツールが古く効果が薄いことや、部署や業務横断型の効率化には手をつけられていないことなどがわかりました。単にツールを導入しただけで、それを活用する視点が足りなかったのです。現在は、社内の業務課題の再検証とデジタル技術の効果検証を進め、デジタル技術を活用した業務の最適化に挑戦しています。

2. 借入増と資金不安の危機を突破、
   価格転嫁と原価管理で利益体質へと変革

   

   続けて着手したのは経営改善です。現状では損益計算書上で利益が出ているのですが、近年は予想を上回るスピードで人件費や材料費の高騰が進んでいます。現金が不足することもあり、その場合は借入増や資産売却などで対応するなど、資金繰りには苦労してきました。
   
   経営改善に向けて、まず取り掛かったのは「販売費及び一般管理費」の削減です。一定のバーを引いて経費の利用を抑えました。加えて原価の見直しを行い、今後の価格上昇分も見据え、顧客先と丁寧な価格転嫁に関する交渉を続けました。労働生産性の改善に向けては、月次決算を導入し、稼働時間を細かく可視化。リアルタイムで業務改善が可能な体制に変革しました。
   
   その結果はどうだったのでしょうか。きづなPARKの「決算書3ヶ年分析」で改めてこれまでの推移を検証したところ、2年目（2022）、3年目（2023）と、労働生産性が明らかに改善したことがわかりました。その後、着実に営業利益率は増加し、2024年度以降は借入額も減少しています。

3. 従業員の定着と採用に向け、
   「人的資本判定」で働きやすい職場づくりを！

   

   経営基盤の強化が進む中で、最近特に社長を悩ませているのが採用の問題です。
   
   近年の人手不足は、建設業においては特に深刻です。こちらの会社は地域でも知名度が高く毎年新規採用をしていますが、その定着率は低く、中途採用を含めて採用コストは大きくなるばかりでした。
   
   同業他社と、または業種を越えて、求職者にいかにアピールできるか。そのために注目したのが人的資本経営です。企業の人材育成や働きやすい職場環境整備への取り組みを強化することで、働きたいと思われる、選ばれる企業を目指すことになりました。
   
   まずは自社の取り組みを把握する目的で、きづなPARKの「人的資本判定」を実施しました。その結果は75.0点となかなかの高得点です。しかし、評価が低かったのは人材育成への投資やダイバーシティ（女性雇用や多様な働き方の推進）などでした。残業時間の把握も、より徹底して行う必要があるとの指摘もありました。
   
   この結果を踏まえ、現在は人材育成への取り組みや労働環境の改善を進めています。この取り組みをホームページで積極的にアピールをしたところ、着実に応募者が増えたとのことです。