きづなPARK PARK活用事例 きづなPARK PARK活用事例

PARK活用事例

更新

(わかば総合警備株式会社 様)
営業赤字から1年で黒字化!全顧客との価格交渉を成功に導いた“財務の見える化”戦略!

中小企業の事例

  • Before

    • 売上は横ばいなのに、人件費や外注費が増加。営業赤字が拡大し続けていた…
    • 警備員の採用が進まず、外注依存から抜け出せない状況が続いていた…
    • 価格転嫁の必要性は感じていたものの、何から始めればよいかわからなかった…
  • After

    • 業務効率化に向けて入力作業を見直し!複雑な会計処理にかかる工数を削減!
    • 価格転嫁により財政健全化に挑戦!適正な売上を確保し営業赤字から脱却!
    • 経常利益率からも収益力回復を確認!遊休資産の現金化とともに成長基盤を整備!

活用のポイント

  1. 業務効率化に向けて入力作業を見直し!
    複雑な会計処理にかかる工数を削減!

    交通誘導や施設警備など、事業を通して安心・安全を提供するわかば総合警備株式会社様。
    コロナ禍の受注減の影響を乗り越え、建設業を中心に固定顧客がついているものの、2期連続の営業赤字に陥ってしまいました。
    特に深刻だったのが人材不足です。
    近年の労働環境整備や人件費上昇圧力を受けて、警備員の採用が思うように進まず、一部業務を外注に頼らざるを得ない状況が続き、利益を圧迫していました。
    起死回生に向けて、まず取り掛かったのは自社の現状把握と業務効率の改善です。
    特に、従業員の労務管理業務は顧客ごとに対応が分かれ、また属人化が常態化していました。
    社長はこうした作業をデジタル化できないかと考えたものの、何から手を付ければよいかわかりませんでした。

    まずはじめに、きづなPARKの「DXスタート診断」でデジタル化への取り組みを客観的に評価することに。
    結果は36.5ポイントにとどまり、特に「デジタル化デジタル技術の活用」が他社平均より低いことがわかりました。
    結果について社長に伺うと、社内のデジタル基盤や人材育成には取り組んでいるものの、ツールの活用には消極的で、Excelでの手入力作業が中心とのこと。
    これでは管理業務の負担が増えるばかりです。
    そこで、勤怠や給与計算をクラウドで管理するツールを導入し、管理業務の合理化を図りました。
    打刻やデータを自動で集計する仕組みを整えたことで、それまでの入力作業が不要となり、管理工数も大幅に激減!
    採用活動についても見直しを実施。
    求める人材像や訴求内容を整理し、採用手法を改善したことで、徐々に社員数も増加。

    その結果、管理業務の効率化だけでなく外注依存の改善も進み、収益改善に向けた土台づくりに成功!
    人件費の圧縮につながりました。

  2. 価格転嫁により財政健全化に挑戦!
    適正な売上を確保し営業赤字から脱却!

    経営改善に向けて、次に取り掛かったのは財務の健全化です。
    利益の増加を阻む問題がどこにあるのかを把握するため、きづなPARKの「決算書3か年分析」を実施しました。

    その結果、売上高は大きく変わらない一方で、人件費や外注費の増加により収益性が低下していることが判明。
    損益計算書を年次比較すると、2023年度から2024年度にかけて、売上高は横ばいであるのに対し、売上原価は4%の増加。
    さらに人件費も含まれる「販売費および一般管理費」に至っては90%以上に及んでいました。
    営業赤字の解消には、適正な利益を確保できる価格設定への見直しが必要であることが見えてきました。

    このままでは赤字がさらに拡大してしまいますが、社長は価格転嫁に消極的でした。
    顧客離れが進むことを懸念していたのです。

    顧客に納得してもらいながら、適正な原価を請求するためにはどうしたらよいのか。
    まずは、取引先一覧を作り、顧客ごとの契約内容や取引条件を可視化して交渉準備を進めました。
    つぎに、最低賃金や燃料費の上昇など、コスト増加の状況を整理し、価格見直しの根拠を文書化。
    さらに、取引先ごとの売上構成比や収益性を分析したところ、
    中には売上全体の過半を占める大口顧客もありましたが、利益率は決して高くなく、特定顧客への依存は経営リスクにもつながる状況でした。
    そこで、「売上規模」ではなく「利益」を重視した取引方針へ転換することに。

    万全の準備を整えたところで、すべての取引先に対して価格改定の説明と交渉を実施。
    価格改定に応じない取引先に対しても、自社の提供価値に見合った適正価格を維持する姿勢で交渉を進めました。
    中には売上全体の過半を占める大口顧客もありましたが、利益率は決して高くなく、特定顧客への依存は経営リスクにもつながる状況でした。
    その結果、一時的な取引見直しはあったものの、新規依頼の増加にもつながり、顧客構成の改善と収益力向上を実現しました。

    取引条件の見直しを進めたことで、売上は前期比140%を達成! 
    価格転嫁への不安を乗り越え、一社一社との対話を重ねたことで、適正な利益を確保できる収益構造へと転換することができました。
    さらに販管費も74%まで改善し、長年の課題であった営業赤字からの脱却に成功しました!

  3. 経常利益率からも収益力回復を確認!
    遊休資産の現金化とともに成長基盤を整備!

    価格転嫁により営業赤字からの脱却は達成しましたが、これはゴールではなく、スタートラインに戻ったに過ぎません。
    より強い競争力を確保し、将来の融資(成長資金)を引き寄せるためには、営業利益のみならず財務コストまで含めた経常利益の黒字化が欠かせないでしょう。
    損益計算書を見ると、2025年には経常利益率が+6%に黒字転換しました。

    本業の実力を示す収益力指標にも回復の兆しが見られるようになりました。
    元手(純資産)に対する効率を示す純資産経常利益率でも+12%と、2つの指標から収益力の回復が確認できました。

    売上構成比が高すぎる取引先とのバランスを調整しながら、新たな顧客獲得にも取り組み、特定顧客への依存度についても見直しを実施。
    結果として、収益基盤の安定化と取引先の分散が進み、以前よりも経営リスクを抑えられる体制を構築することができました。

    今後は持続可能な経営を見据えて、財務体質の強化と将来の成長投資の原資確保を目的に、遊休資産の現金化にも着手。
    こうして成長の基盤が整ったことから、今後はデジタルを活用した営業戦略の強化に取り組む予定です。

今後の展望

きちんと根拠を示して交渉すれば、お客様にご理解いただける。それを身をもって実感しました。この経験を信頼へとつなげ、お客様から選ばれる企業を目指して、誠意ある事業を続けてまいります。